公共工事を受注したい
自社の売上拡大するための選択肢として、公共工事を受注するという方法がございます。しかし、誰でも工事の入札に参加できるわけではございません。入札に参加するするために次の手続きが必要です。
経営審査事項を受ける
経営状況、経営規模等について数値による評価を行います。
入札参加資格審査申請を行う
各自治体で所管する工事の参加資格を得るための申請を行います。
入札する
案件を見つけて入札します。
引用：国土交通省関東整備局「1.経営事項審査制度の概要について」
経営事項審査
経営審査事項の有効期間は「直前の決算日」から1年7か月の間です。つまり、
決算終了後、早く経営事項審査を申請するほど、使える期間が長くなります！
また、有効期間が１年７か月のため、毎年、経営事項審査を申請しないと有効期間に切れ目が発生し、その間は公共工事を受注できません。よって、
毎年、決算終了後4か月以内を目安に経営事項審査を申請する必要があります！(3月決算であれば、7月末日まで)
入札参加資格審査申請
公共工事は発注者によって、入札参加資格審査の申請先が異なります。例えば東京都の場合は「都」と「市区町村」で申請先が別になっています。
発注元、工事種類、工事規模の狙いを定めて申請先を選びましょう！